バックエンド分野の規制技術高度化研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
バックエンド分野の規制技術高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,700万円、概算要求額は2億7,900万円で、決定額は要求額の67.0%です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は31位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第二種廃棄物埋設である中深度処分に対する基準適合性審査で必要となる「放射性物質の移動を抑制するために設置されるバリア材の材料特性及び長期性能」、「放射性物質の移動経路となる地盤の特性及び長期安定性」、「バリア材や地盤の性能確認等のためのモニタリング」等に関する知見を取得するとともに、関連する審査ガイドの整備を行う。
事業の概要
中深度処分の基準適合性審査では、約10万年の期間を対象とした評価を確認する必要があり、「放射性物質の移動を抑制するために設置されるバリア材の材料特性及び長期性能」、「放射性物質の移動経路となる地盤の特性及び長期安定性」、「バリア材や地盤の性能確認等のためのモニタリング」等といった項目とそれぞれの関連性を評価する必要がある。これらの評価には、多岐にわたる分野に係る知見の蓄積を行う必要があるため、下記に示すカテゴリーに分類して研究を進め、研究成果を審査ガイドの整備及び基準適合性審査に活用する。 (1)自然事象の長期評価に関する研究、(2)性能評価及び線量評価手法に関する研究、(3)地質環境、水理環境モニタリング等に関する研究
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億7,900万円 | 1億8,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,900万円 | 2億4,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,500万円 | 2億4,100万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2億4,155万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,700万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額の順位 | 51件中31位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |