放射線モニタリング等人材育成事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射線モニタリング等人材育成事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億2,700万円、概算要求額は2億5,600万円で、決定額は要求額の88.7%です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は1億1,500万円（決定額の50.7%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は29位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境放射線モニタリングや緊急時モニタリングに従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じた研修・訓練を実施し、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ることを目的とする。
事業の概要
緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成(緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座) 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 ③緊急時モニタリング要員育成(EMC活動訓練) ＥＭＣ機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億5,600万円 | 2億2,700万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億600万円 | 2億2,600万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,000万円 | 2億2,837万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,617万円 | 2億127万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 2億1,491万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,700万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.7% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中29位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |