公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
原子力規制委員会技術基盤課令和3年度 (2021年)事業番号: 005042複数年度追跡可能

原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億3,000万円、概算要求額は2億5,700万円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先としてNECキャピタルソリューション株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,500万円(決定額の23.9%)です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は28位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や規制動向等を収集、データベース化するとともに、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等をふるい分け、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会(炉安審・燃安審)に付すことを通じて、新たな規制案の提案に資することを目的とする。

事業の概要

国内外の事故・トラブル情報、規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億5,700万円2億3,000万円NECキャピタルソリューション株式会社
令和4年度 (2022年)2億5,100万円2億5,700万円MHI NSエンジニアリング株式会社
令和5年度 (2023年)3億1,099万円2億5,000万円NECネクサソリューションズ株式会社
令和6年度 (2024年)2億7,501万円2億6,104万円MHI NSエンジニアリング株式会社
令和7年度 (2025年)2億5,521万円2億7,501万円MHI NSエンジニアリング株式会社
令和8年度 (2026年)3億1,357万円2億3,407万円MHI NSエンジニアリング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,500万円
国税庁 法人番号
8010401021784gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。

原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業と原子力規制委員会の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,000万円8億5,417万円2億4,100万円
決定額に対する支出額の割合23.9%42.4%—
決定額の順位51件中28位——

原子力規制委員会の令和3年度の集計

原子力規制委員会の令和3年度の事業数と決定額
事業数55件
決定額の合計435億6,314万円
支出先が記載された事業48件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ