原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億5,000万円、概算要求額は3億1,099万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先としてＮＥＣネクサソリューションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の30.8%）です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は27位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億5,700万円で、令和5年度は700万円（2.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制動向等の情報を収集・整理し、定期刊行物として原子力規制委員及び原子力規制庁職員に配布するとともに、データベース化し、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等を精査し、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会（炉安審・燃安審）に付すことを通じて、新たな規制制度や規制基準の提案に資することを目的とする。
事業の概要
国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,700万円 | 2億3,000万円 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,100万円 | 2億5,700万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億1,099万円 | 2億5,000万円 | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,501万円 | 2億6,104万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,521万円 | 2億7,501万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,357万円 | 2億3,407万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,000万円 | 8億7,382万円 | 2億6,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.8% | 40.2% | — |
| 決定額の順位 | 49件中27位 | — | — |
原子力規制委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 428億1,751万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |