核物質防護検査体制の充実・強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
核物質防護検査体制の充実・強化事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,493万円、概算要求額は3億1,767万円で、決定額は要求額の89.7%です。支出先としてＫＤＤＩ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億3,098万円（決定額の46.0%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は26位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,554万円で、令和7年度は3,939万5,000円（16.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだことから、テロ対策不備事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。
事業の概要
① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億1,500万円 | 11億4,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,600万円 | 13億1,300万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,600万円 | 2億4,600万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,089万円 | 2億4,554万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億1,767万円 | 2億8,493万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 27億5,234万円 | 3億1,767万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,493万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.0% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中26位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |