東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業

事業の目的

本事業の目的は、東京電力福島第一原子力発電所（以下「1F」という。）事故において発生した事象を解明し、得られる知見を原子力規制に反映させるとともに廃炉作業時のリスク把握に活用すること、及び事象解明を通して原子力施設の安全性の向上に寄与する知見を収集し事業者に発信することである。なお、1F事故の事象進展の解明に係る調査等は、1Fの廃炉作業の進展によって1F事故時の状態が消失しつつある状況を踏まえると、原子力規制委員会として、調査が可能な箇所から迅速に進める必要がある。

事業の概要

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、号機ごと、建屋階層ごとに試料等を採取し、核種分析等を実施し、放射性物質の分布等を取得する。そして、得られた分布から汚染メカニズムを解明し、試料の取得が難しい箇所の分布を推定する。 コンクリート損傷のメカニズムの解明に係る調査・分析については、実機を模擬したスケールや環境条件でのコンクリートの加熱試験等を実施する。 その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等についての詳細な分析・評価、ALPS処理水からのサンプルの採取・核種分析等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。