原子力検査官等研修事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力検査官等研修事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,663万円、概算要求額は2億6,731万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として株式会社タツノが記載されており、検証できた支出額は8,915万5,000円（決定額の33.4%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は28位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,687万円で、令和7年度は6,024万4,000円（18.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子炉等規制法の改正による新たな検査制度のもと検査を行う検査官等を育成することを目的として、検査官等の育成体系の構築に向けた研修カリキュラム及び研修教材の開発・整備等を行うとともに、原子力施設の主要機器の模擬設備、非破壊検査装置等の特殊設備を活用した実践的な訓練を実施することで、検査官等の専門能力の向上及び検査業務の高度化を図り、原子力の安全確保に向けた人材の基盤を構築していく。
事業の概要
原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,100万円 | 4億100万円 | （株）タツノ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,800万円 | 4億100万円 | 株式会社タツノ |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,300万円 | 3億7,300万円 | 株式会社タツノ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,882万円 | 3億2,687万円 | 株式会社タツノ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,731万円 | 2億6,663万円 | 株式会社タツノ |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,024万円 | 2億6,552万円 | 株式会社タツノ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,663万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.4% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中28位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |