火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,131万円です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1億2,133万円（決定額の35.5%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は24位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,999万円で、令和7年度は1億4,132万円（70.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。そこで本事業では、火山活動可能性評価に資する調査・分析、火山モニタリング評価に資する調査・分析、火山事象の原子力施設への影響評価に資する調査・分析を行い、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を拡充する。
事業の概要
巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、火山活動可能性評価に資するデータを取得する。火山モニタリング評価に資するデータとして、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に関するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,000万円 | 5億7,300万円 | 国立大学法人 京都大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億900万円 | 5億600万円 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億100万円 | 3億3,900万円 | 国立大学法人 京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,029万円 | 1億9,999万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億4,131万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,131万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.5% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中24位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |