環境省の事業一覧と支出先（6ページ目）

環境省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

環境省の事業一覧（6ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和7年度	脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）	1,250億円	株式会社ユートピアコースト
令和7年度	大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業	769億9,953万円	その他
令和7年度	商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）	700億円	一般財団法人環境優良車普及機構
令和7年度	廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業	449億2,610万円	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
令和7年度	脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業	235億5,486万円	公益財団法人地球環境センター
令和7年度	自然公園等事業費等	204億8,259万円	その他
令和7年度	国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金	183億6,805万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度	建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	152億5,604万円	一般社団法人静岡県環境資源協会
令和7年度	先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）	150億円	公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
令和7年度	民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業）	149億6,997万円	一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和7年度	国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金（環境研究業務）	134億1,225万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度	業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）	122億7,240万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和7年度	水俣病対策事業	118億7,175万円	熊本県
令和7年度	ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）	117億2,500万円	一般財団法人日本船舶技術研究協会
令和7年度	住宅のZEH・省CO2化促進事業	116億5,178万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和7年度	特定地域脱炭素移行加速化交付金	104億6,919万円	つくば市
令和7年度	プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業	96億8,105万円	公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
令和7年度	脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）	92億8,610万円	—
令和7年度	地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等	89億4,049万円	一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和7年度	海洋プラスチックごみ総合対策費	79億8,246万円	その他
令和7年度	指定管理鳥獣対策事業	75億6,300万円	その他の都道府県等
令和7年度	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金	74億8,884万円	環境再生保全機構
令和7年度	廃棄物処理施設災害復旧事業	73億6,916万円	その他
令和7年度	地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業）	73億4,341万円	その他
令和7年度	公害健康被害対策（補償・予防）事業	72億9,559万円	独立行政法人環境再生保全機構
令和7年度	コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）	70億5,934万円	一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
令和7年度	CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業	66億6,873万円	一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和7年度	PCB廃棄物適正処理対策推進費	61億8,981万円	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
令和7年度	課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業	59億7,618万円	一般財団法人クリーンいわて事業団
令和7年度	環境本省施設整備費	59億1,864万円	大成建設株式会社　東京支店
令和7年度	環境保全研究・技術開発勘定	56億2,185万円	独立行政法人環境再生保全機構
令和7年度	脱炭素型循環経済システム構築促進事業	50億6,157万円	一般社団法人日本有機資源協会
令和7年度	ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業）	50億2,000万円	—
令和7年度	「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業	41億9,198万円	株式会社サイバー創研
令和7年度	温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業	39億2,737万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度	革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業	37億9,817万円	パナソニックホールディングス株式会社
令和7年度	地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（一部経済産業省連携事業）	37億7,440万円	—
令和7年度	環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）	33億2,236万円	公益財団法人北海道環境財団
令和7年度	浄化槽システムの脱炭素化推進事業	31億717万円	一般社団法人全国浄化槽団体連合会
令和7年度	事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業	24億816万円	有限責任監査法人トーマツ
令和7年度	国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金（気候変動適応に関する業務）	21億4,852万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度	産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）	20億5,689万円	公益財団法人北海道環境財団
令和7年度	PFAS対策推進費	20億1,531万円	日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和7年度	地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（総務省連携事業）	20億円	—
令和7年度	Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業	20億円	—
令和7年度	地産地消型資源循環加速化事業	19億9,321万円	公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和7年度	運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部　農林水産省、国土交通省連携事業）	19億2,177万円	株式会社ダイヘン
令和7年度	地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）	19億円	株式会社フルヤ金属
令和7年度	国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助	17億8,158万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度	国立公園等管理等事業	17億1,219万円	その他

ほかの府省庁の事業一覧

データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

このページを共有

𝕏でポスト LINEで送る

LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ