環境省の事業一覧と支出先（9ページ目）
環境省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | パリ協定の実施に向けた検討経費 | 1億5,390万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 | 突発的な大気汚染への対応力強化事業 | 1億5,000万円 | — |
| 令和7年度 | 閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費 | 1億4,602万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 | 水環境に関する国際協力推進費 | 1億4,525万円 | 国連大学 |
| 令和7年度 | 豊かさを実感できる海の再生事業 | 1億4,125万円 | 公益財団法人国際エメックスセンター |
| 令和7年度 | GOSATシリーズによる地球環境観測事業 | 1億3,500万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 | ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費 | 1億3,442万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 1億3,398万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 | 再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業 | 1億2,829万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費 | 1億2,266万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 | 水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費 | 1億1,968万円 | 北海道大学 |
| 令和7年度 | 国民公園等魅力向上推進事業 | 1億1,500万円 | その他 |
| 令和7年度 | 有害大気汚染物質等対策推進費 | 1億923万円 | 株式会社静環検査センター |
| 令和7年度 | 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） | 1億431万円 | 一般社団法人環境情報科学センター |
| 令和7年度 | 人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業 | 1億円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 | 不法投棄等未然防止・事案対策費 | 9,810万7,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 | 環境調査研修所 | 9,737万1,000円 | 日京テクノス株式会社 |
| 令和7年度 | 生物多様性保全等のための基盤的事業費 | 9,635万4,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 | グリーン購入・契約推進事業 | 9,131万2,000円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和7年度 | 企業行動推進経費 | 8,858万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 | 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書作成支援事業 | 8,840万4,000円 | 一般財団法人地球・人間環境フォーラム |
| 令和7年度 | 自然環境保全地域等保全対策費 | 8,286万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 | 環境保全普及推進費 | 7,156万3,000円 | 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ |
| 令和7年度 | 環境研究・技術開発推進事業 | 7,141万2,000円 | 一般社団法人国際環境研究協会 |
| 令和7年度 | イタイイタイ病等に関する研究・調査事業 | 6,649万4,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 | モビリティ騒音・振動対策推進費 | 6,636万8,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和7年度 | 石綿飛散防止総合対策費 | 6,456万7,000円 | 株式会社環境管理センター |
| 令和7年度 | 水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費 | 6,427万1,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 | 地下水・地盤環境対策費 | 6,133万1,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 | 脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 | 国際教育研究拠点推進事業 | 5,490万4,000円 | 福島国際研究教育機構 |
| 令和7年度 | 環境管理技術調査検討費 | 4,813万9,000円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和7年度 | 森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費 | 4,701万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）サステナドーム“ジュニアSDGsキャンプ”における次世代への継承プログラム事業費 | 4,497万9,943円 | 民間事業者・団体 |
| 令和7年度 | 地方環境事務所管理施設等整備費 | 4,481万5,000円 | 共栄建設株式会社 |
| 令和7年度 | 水銀廃棄物等適正管理等推進費 | 4,148万5,000円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和7年度 | 株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業 | 4,071万9,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 | 国際希少野生動植物種流通管理対策費 | 3,843万9,000円 | 株式会社プレック研究所 |
| 令和7年度 | 動静脈連携による資源循環情報活用推進費 | 3,754万8,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 | 税制全体のグリーン化推進検討経費 | 3,558万7,975円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 | 琵琶湖保全再生等推進費 | 3,421万5,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関拠出金 | 3,214万4,000円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 | 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費 | 3,102万9,000円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 | アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費 | 3,000万円 | 公益財団法人山階鳥類研究所 |
| 令和7年度 | 温泉の保護及び安全・適正利用推進事業 | 2,929万4,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 | ＥＳＴ普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費 | 2,897万5,000円 | 国際連合地域開発センター |
| 令和7年度 | サンゴ礁生態系保全対策推進費 | 2,848万6,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 | 基金勘定（維持管理積立金業務） | 2,689万7,000円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 | 水銀大気排出対策推進事業費 | 2,629万6,000円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和7年度 | 基金勘定（PCB廃棄物処理基金業務） | 2,617万3,000円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
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