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環境省環境汚染対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 004690複数年度追跡可能

石綿飛散防止総合対策費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

石綿飛散防止総合対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,456万7,000円、概算要求額は7,500万円で、決定額は要求額の86.1%です。支出先として株式会社環境管理センターが記載されており、検証できた支出額は5,804万7,000円(決定額の89.9%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は181位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,827万7,000円で、令和7年度は371万円(5.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,456万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

石綿を含有する建材が使用された建築物が不適切に解体された場合、一般大気環境中に石綿が飛散して国民に健康影響が生じるおそれがあることから、本事業は、大気汚染防止法に基づく規制措置の適切な執行を徹底し、石綿の飛散防止を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

石綿飛散防止総合対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,800万円2億円株式会社環境管理センター
令和4年度 (2022年)6,900万円8,700万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)6,906万8,000円6,802万9,000円株式会社環境管理センター
令和6年度 (2024年)7,827万7,000円6,827万7,000円株式会社環境管理センター
令和7年度 (2025年)(選択中)7,500万円6,456万7,000円株式会社環境管理センター
令和8年度 (2026年)8,130万3,000円6,800万円株式会社環境管理センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,804万7,000円
国税庁 法人番号
7013401000164gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

石綿飛散防止総合対策費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,456万7,000円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合89.9%41.5%—
決定額の順位214件中181位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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