閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費

事業の目的

閉鎖性水域の水環境保全に関する法制度の運用に必要な調査の実施、今後の対策の検討及び自治体への支援等を通じて、閉鎖性水域における課題の解決を図る。 閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等）においては水質汚濁の要因を解析し、水質総量削減などの改善対策等の検討を行い、検討結果を踏まえた適切な改善対策の推進を目指す。 指定湖沼においては、効果的な水質保全対策の実施手法等の検討を通じて、湖沼の水質環境基準の達成率向上及び望ましい湖沼水環境の実現を図る。また、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく水質保全対策を円滑に実施できるよう、必要な支援を行う。

事業の概要

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較