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環境省鳥獣保護管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 004907複数年度追跡可能

鳥獣感染症対策費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

鳥獣感染症対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億5,767万円、概算要求額は1億6,111万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は5,730万円(決定額の36.3%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は153位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,917万円で、令和7年度は149万5,000円(0.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,111万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣への影響等を生じさせる高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の発生を迅速に把握し、関係省庁と連携して対処することにより、生物多様性の保全や国民の安心・安全の確保に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①~⑤である。 ①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 ③高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施 ④野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた検査の実施 ⑤④の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

鳥獣感染症対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,500万円1億3,200万円(一財)自然環境研究センター
令和4年度 (2022年)1億2,500万円1億2,500万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)1億5,917万円1億5,917万円一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度 (2024年)1億5,917万円1億5,917万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)1億6,111万円1億5,767万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)1億5,344万円1億5,305万円株式会社野生動物医科学ラボラトリー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,730万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

鳥獣感染症対策費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,767万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合36.3%41.5%—
決定額の順位214件中153位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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