野生鳥獣感染症対策事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
野生鳥獣感染症対策事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,500万円、概算要求額は1億2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は6,010万円（決定額の48.1%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は166位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,200万円で、令和4年度は700万円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣由来の感染症は、人畜への感染によって社会経済及びヒトの健康に著しい支障を及ぼすおそれがあるだけでなく、野生鳥獣間で蔓延した場合には、特に希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼす可能性がある。このため、パンデミックの未然防止に向けた危機管理として、本事業は、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況に関するモニタリング、近隣諸国の情報収集、渡り鳥の飛来状況調査等により、安全・安心の確保に資することを目的とする。
事業の概要
①渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星で追跡すること等により、飛来経路を解明（鳥インフルエンザ侵入ルートの予測） ②鳥インフルエンザウイルス等の病原体をわが国に持ち込む媒体となる可能性のある渡り鳥等のモニタリングを糞便（47都道府県53地点）及び死亡野鳥調査を通じて実施し、当該情報を関係省庁や都道府県と共有 ③近隣諸国の鳥インフルエンザに係る情報を収集（近隣発生国における状況の把握） ④全国の主な渡り鳥の飛来地（52地点）において,渡り鳥等の飛来状況（種、数等）の調査（月２～３回、概ね８箇月間）を行い、データをとりまとめ、環境省ホームページにおいて提供 ⑤令和２年度は畜産業を中心に社会経済に著しい支障を及ぼす豚熱（CSF）及びアフリカ豚熱（ASF）について、野生イノシシにおける全国的なウイルス保有状況調査を実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,500万円 | 1億3,200万円 | （一財）自然環境研究センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,500万円 | 1億2,500万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,917万円 | 1億5,917万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,917万円 | 1億5,917万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,111万円 | 1億5,767万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,344万円 | 1億5,305万円 | 株式会社野生動物医科学ラボラトリー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,500万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.1% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中166位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |