公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省閉鎖性海域対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 004806複数年度追跡可能

有明海・八代海等再生評価支援事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

有明海・八代海等再生評価支援事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億2,360万円、概算要求額は1億2,360万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としていであ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,700万円(決定額の62.3%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は167位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,440万円で、令和4年度は1,080万2,000円(8.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,360万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,360万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(以下「特措法」という。)に基づき、環境省に設置された有明海・八代海等総合評価委員会(以下「評価委員会」という。)が有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うために、必要となる調査を実施するとともに、評価委員会の運営を行うことによって、評価委員会での審議を促進し、当該海域の環境の保全及び改善を図る。

事業の概要

特措法に基づいて国等が行うものとされた調査や、評価委員会で報告された今後の調査・研究開発の課題のうち、汚濁負荷量等と海域の環境との関係に関する調査等を実施するほか、調査研究等による知見の収集等を実施して、評価委員会での再生に係る評価の審議を促進する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

有明海・八代海等再生評価支援事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,960万円1億3,440万円いであ株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,360万円1億2,360万円いであ株式会社
令和5年度 (2023年)1億2,330万円1億2,273万円いであ株式会社
令和6年度 (2024年)1億2,327万円1億2,320万円いであ株式会社
令和7年度 (2025年)1億2,265万円1億2,266万円いであ株式会社
令和8年度 (2026年)1億5,173万円1億2,015万円いであ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,700万円
国税庁 法人番号
7010901005494gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

有明海・八代海等再生評価支援事業費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,360万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合62.3%44.5%—
決定額の順位312件中167位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ