国際分担金等経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際分担金等経費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億900万円、概算要求額は1億700万円で、決定額は要求額の101.9%です。支出先として水俣条約事務局が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の50.5%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は171位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億700万円で、令和4年度は200万円（1.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球環境保全に関する国際的貢献と連携の確保に資すること。
事業の概要
１．POPｓ条約拠出金 国際的協力の下でPOPｓ（残留性有機汚染物質）による環境リスクの削減を図るため、POPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の諸事項を審議、決議する場であるPOPｓ条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 ２．OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD（経済協力開発機構）の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 ３．水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 ４．国連環境計画拠出金 UNEPとWHOの地域事務所が共同で事務局を務める「環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム」において、「化学物質・廃棄物と保健」分野ワーキンググループ（WG)でタイと共に我が国が共同議長国として活動をリードし、その成果を国際化学物質管理会議(ICCM)等で提示し、我が国の国際的なプレゼンスを向上させる。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億900万円 | 1億700万円 | 国連環境計画 アジア太平洋地域事務所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億700万円 | 1億900万円 | 水俣条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.5% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中171位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |