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環境省大気環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 005934複数年度追跡可能

有害大気汚染物質等対策推進費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

有害大気汚染物質等対策推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社静環検査センターが記載されており、検証できた支出額は2,400万円(決定額の20.0%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は168位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,400万円で、令和4年度は400万円(3.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質による国民の健康被害の未然防止対策を推進する。

事業の概要

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめ、これらにより得られた成果は条約に基づく国内実施計画等に反映させる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

有害大気汚染物質等対策推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,000万円1億2,400万円(株)静環検査センター
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,000万円1億2,000万円株式会社静環検査センター
令和5年度 (2023年)1億1,880万円1億1,884万円株式会社静環検査センター
令和6年度 (2024年)1億1,633万円1億1,633万円株式会社静環検査センター
令和7年度 (2025年)1億1,723万円1億923万円株式会社静環検査センター
令和8年度 (2026年)1億5,689万円1億1,151万円東北緑化環境保全株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,400万円
国税庁 法人番号
3080001016530gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

有害大気汚染物質等対策推進費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,000万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合20.0%44.5%—
決定額の順位312件中168位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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