有害大気汚染物質等対策推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
有害大気汚染物質等対策推進費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億923万円、概算要求額は1億1,723万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として株式会社静環検査センターが記載されており、検証できた支出額は3,399万円（決定額の31.1%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は167位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,633万円で、令和7年度は710万円（6.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、事業活動に伴って大気中に排出される物質のうち、長期的なばく露によって人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質（有害大気汚染物質のうち優先取組物質（酸化エチレンを含む23物質）及び非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。※））について、大気中濃度の低減を図り、国民の健康を保護することを目的とする。 （※）本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの５種類である。
事業の概要
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 1億2,400万円 | （株）静環検査センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 株式会社静環検査センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,880万円 | 1億1,884万円 | 株式会社静環検査センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,633万円 | 1億1,633万円 | 株式会社静環検査センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,723万円 | 1億923万円 | 株式会社静環検査センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,689万円 | 1億1,151万円 | 東北緑化環境保全株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億923万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.1% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中167位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |