不法投棄等未然防止・事案対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不法投棄等未然防止・事案対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,810万7,000円、概算要求額は9,846万3,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は170位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,810万円で、令和7年度は1億9,000万円（65.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
・現場対応等における都道府県等担当職員向け研修会により当該職員の能力向上を図った上、不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施することにより、着実な不法投棄等事案の解決を図る。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,432万8,000円 | 23億7,072万円 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億160万円 | 13億7,432万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,810万7,000円 | 4億8,161万円 | 岩手県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億780万円 | 2億8,810万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,846万3,000円 | 9,810万7,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,434万円 | 9,846万3,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,810万7,000円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中170位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |