子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億3,000万円、概算要求額は1億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,580万円(決定額の19.8%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は161位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,000万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
全国で平成23年からの3年間に約10万組の参加者を募り、令和9年度まで13年間追跡する出生コホート(追跡)調査を実施することにより、小児の発育に影響を与える環境要因を解明することを目的とする。また、得られた知見を基に、リスク管理当局や事業者等への適切な情報提供を通じて、自主的取組への反映、化学物質規制の審査基準への反映、環境基準(水質、土壌)への反映等、適切なリスク管理体制の構築を推進し、結果として、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図る。
事業の概要
エコチル調査は、環境省、コアセンター(国立環境研究所)、メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)、ユニットセンター(全国15地域の大学病院等)が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している(本レビュー対象)。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、中心仮説のための結果解析、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している(本レビューの対象外)。なお、調査実施・分析・成果の社会還元等の一連の事業に係る費用を効果的効率的に運用するため、令和元年度より、ユニットセンターが行うフォローアップ等の費用については環境省予算から運営費交付金に移行した。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,100万円 | 1億3,000万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,000万円 | 1億3,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,427万円 | 1億3,099万円 | 一般社団法人環境情報科学センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億432万円 | 1億2,410万円 | 一般社団法人環境情報科学センター |
| 令和7年度 (2025年) | 9,412万3,000円 | 1億431万円 | 一般社団法人環境情報科学センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億340万円 | 9,412万3,000円 | 一般社団法人環境情報科学センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中161位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |