地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,900万円です。支出先として一般財団法人 環境イノベーション情報機構が記載されています。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は159位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は19億9,100万円で、令和4年度は18億5,200万円（93.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することで、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮を可能にすることで事業継続性の向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
・公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業 補助率：1/2、2/3、3/4 ・民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 19億9,100万円 | 一般社団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億3,900万円 | 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額の順位 | 312件中159位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |