企業行動推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業行動推進経費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,214万円、概算要求額は1億2,035万円で、決定額は要求額の109.8%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,630万円（決定額の19.9%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は160位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,532万円で、令和4年度は1,317万9,000円（9.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の自主的な取組によって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。 また、あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図るとともに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対して、ESG地域金融の実践支援、セミナー等の開催を通じた環境金融の普及・啓発を図り、ESG金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。
事業の概要
Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 ・環境経営の普及推進事業（エコアクション２１（環境省が策定した環境マネジメントシステム）の普及、環境経営の担い手育成） ・環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,391万円 | 1億4,532万円 | デロイトトーマツコンサルティング（同） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,035万円 | 1億3,214万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,910万4,000円 | 9,898万8,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,332万6,000円 | 9,658万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,858万円 | 8,858万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,800万3,000円 | 8,755万3,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,214万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中160位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |