企業行動推進経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業行動推進経費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,532万円、概算要求額は1億3,391万円で、決定額は要求額の108.5%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング（同）が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の19.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は166位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の自主的な取組によって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。
事業の概要
Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 ・環境経営の普及推進事業（エコアクション２１（EA21。環境省が策定したEMS）の普及、環境経営の担い手育成） ・環境報告の推進活用事業（環境報告ガイドライン整備等、環境報告を推進、環境サステナブル企業選定等、環境報告の活用を推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億3,391万円 | 1億4,532万円 | デロイトトーマツコンサルティング（同） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,035万円 | 1億3,214万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,910万4,000円 | 9,898万8,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,332万6,000円 | 9,658万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,858万円 | 8,858万9,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,800万3,000円 | 8,755万3,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,532万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中166位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |