電子マニフェスト普及拡大事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子マニフェスト普及拡大事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,800万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の2960.0%です。支出先として（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の47.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は164位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められたことから、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。
事業の概要
・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 500万円 | 1億4,800万円 | （公財）日本産業廃棄物処理振興センター |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 500万円 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,800万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中164位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |