パリ協定の実施に向けた検討経費

事業の目的

すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和3年11月のCOP26において市場メカニズムに関する実施指針などの主要議題に合意した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。

事業の概要

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うための検討等を行う。また、パリ協定の着実な実施に向け、米国、中国、インド等の主要排出国等の情報収集や戦略的対話を行うとともに、アジア等の途上国において交渉能力を向上させるための支援を行うことを通じて、我が国の提案に対する理解の形成を図る。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較