パリ協定の実施に向けた検討経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
パリ協定の実施に向けた検討経費は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,390万円、概算要求額は1億5,390万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エイチ・アイ・エスが記載されており、検証できた支出額は6,935万1,000円（決定額の45.1%）です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は150位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,400万円で、令和6年度は9万7,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和3年11月のCOP26において市場メカニズムに関する実施指針などの主要議題に合意した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。
事業の概要
気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,400万円 | 1億5,400万円 | （株）文祥堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,400万円 | 1億5,400万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,400万円 | 1億5,400万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,390万円 | 1億5,390万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,519万円 | 1億5,390万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,944万円 | 1億5,519万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,390万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.1% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中150位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |