温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,900万円、概算要求額は1億6,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の45.6%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は152位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,200万円で、令和4年度は300万円（1.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行う。 産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。
事業の概要
制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,900万円 | 1億7,200万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億6,900万円 | 1億6,900万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,900万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中152位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |