情報基盤の強化対策費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報基盤の強化対策費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,400万円、概算要求額は1億8,700万円で、決定額は要求額の87.7%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は1億4,500万円（決定額の88.4%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は154位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億9,100万円で、令和4年度は5億2,700万円（76.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新たな情報通信技術戦略を推進するため、利用者本位で透明性が高く安全な行政サービスの提供及び行政内部の業務・システムの最適化を図り、また、情報セキュリティ対策の確保を図る。
事業の概要
環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①臨機応変かつ迅速なデジタルコミュニケーションシステムの構築（Web会議ライセンス等の保守） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進（電子申請・届出システムの運用保守） ④新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 6億9,100万円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,700万円 | 1億6,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,500万円 | 1億7,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,046万円 | 1億7,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,301万円 | 1億6,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,815万円 | 1億6,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,400万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.4% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中154位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |