情報基盤の強化対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報基盤の強化対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,046万円、概算要求額は1億6,301万円で、決定額は要求額の98.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,992万1,000円（決定額の49.8%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は152位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,046万円で、令和7年度は1,000万円（5.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。
事業の概要
テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 6億9,100万円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,700万円 | 1億6,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,500万円 | 1億7,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,046万円 | 1億7,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,301万円 | 1億6,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,815万円 | 1億6,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,046万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.8% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中152位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |