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環境省環境計画室令和7年度 (2025年)事業番号: 004965複数年度追跡可能

環境基本計画等推進経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境基本計画等推進経費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億7,528万円、概算要求額は1億2,590万円で、決定額は要求額の139.2%です。支出先としてKDDI株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,895万円(決定額の27.9%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は151位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,240万円で、令和7年度は3,287万5,000円(23.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,528万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,590万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
139.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、環境政策の基盤整備として、各主体における環境配慮の織り込みの推進や環境白書等を活用した普及啓発等を行うなど、環境基本計画の効果的な実施により、環境保全に関する施策の効果的な実施を図るものである。

事業の概要

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書(日本語版・英語版)を作成して関係各所への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。 ⑥大阪・関西万博及び2027年国際園芸博覧会において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展等を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境基本計画等推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,115万6,000円3,124万3,000円日経印刷(株)
令和4年度 (2022年)1億5,149万円3,115万6,000円日経印刷株式会社
令和5年度 (2023年)1億6,524万円1億4,739万円有限責任監査法人トーマツ
令和6年度 (2024年)1億2,927万円1億4,240万円株式会社価値総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)1億2,590万円1億7,528万円KDDI株式会社
令和8年度 (2026年)2億2,729万円1億7,236万円KDDI株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,895万円
国税庁 法人番号
9011101031552gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

環境基本計画等推進経費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,528万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合27.9%41.5%—
決定額の順位214件中151位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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