水環境に関する国際協力推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水環境に関する国際協力推進費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,525万円、概算要求額は1億1,525万円で、決定額は要求額の126.0%です。支出先として国連大学が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の41.3%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は158位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,929万円で、令和7年度は4,404万4,000円（23.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、「2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。」との世界的な目標が示されるとともに、目標の達成に向け｢2030 年までに、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。｣旨が示されている。上記をふまえ、水環境対策の最先進国である我が国が、経験と技術を多くの地域に最大限伝えることにより、国際的な水環境問題を中心にその改善の取組を推進することと共に、我が国の民間企業の有する優れた水処理技術の海外展開を支援することを目的とする。
事業の概要
アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を通じて、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化等に必要となる法制度等について提言する。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,400万円 | 7,000万円 | （公財）地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,400万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,451万円 | 1億8,924万円 | 国連大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,435万円 | 1億8,929万円 | 国連大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,525万円 | 1億4,525万円 | 国連大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億899万円 | 1億1,525万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,525万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.3% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中158位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |