経済協力開発機構拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,398万円、概算要求額は1億2,746万円で、決定額は要求額の105.1%です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は162位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,272万円で、令和7年度は1,873万9,000円（12.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）への拠出により、国内外の環境政策を進める上で重要な分野である気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムにおいて、我が国の政策立案に資する重要な知見を得ること、また我が国の知見を国際的に共有することを通じ、地球環境の保全につなげる。 また、我が国がG7やG20を始めとする国際会議や交渉の場で生み出した成果に関する作業に積極的に関与することを通じ、我が国の知見を世界に示し、環境の主流化を図り、地球環境の保全に関する国際貢献を行う。
事業の概要
OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 9,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,200万円 | 1億2,600万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,400万円 | 1億6,700万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,247万円 | 1億5,272万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,746万円 | 1億3,398万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,454万円 | 1億1,454万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,398万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中162位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |