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経済協力開発機構が受託した事業

経済協力開発機構はどの事業を受託している?

経済協力開発機構は、行政事業レビューで支出先として記載された95件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、12府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は121億8,599万円です。支出額が最も大きい府省庁は外務省(58億9,608万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

経済協力開発機構の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
外務省12件58億9,608万円
財務省11件38億5,264万円
国土交通省22件5億5,196万円
経済産業省12件5億3,224万円
文部科学省18件4億9,195万円
内閣府6件4億1,688万円
環境省6件2億2,500万円
消費者庁3件1億441万円
個人情報保護委員会2件7,999万5,904円
総務省1件3,480万5,000円
こども家庭庁1件—
デジタル庁1件—

経済協力開発機構の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

経済協力開発機構の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度経済協力開発機構(OECD)分担金外務省32億8,810万円—
令和8年度経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出財務省7億5,466万円7億2,704万円
令和8年度経済協力開発機構任意拠出金(金融、環境、開発分野)財務省5億7,124万円—
令和8年度国際経済会議等に必要な経費内閣府1億5,042万円8,756万4,000円
令和8年度消費者行政に係る国際的な連携の強化消費者庁1億3,132万円4,028万6,917円
令和8年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省1億1,769万円—
令和8年度経済協力開発機構拠出金環境省1億1,454万円—
令和8年度業務改革推進事業総務省1億1,129万円3,480万5,000円
令和8年度政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等文部科学省1億538万円2,966万6,000円
令和8年度経済協力開発機構拠出金経済産業省9,130万円9,130万円
令和8年度住宅・建築物環境対策検討経費国土交通省8,218万円5,563万5,486円
令和8年度国際機関等拠出金国土交通省6,258万2,000円—
令和8年度OECD/CERI分担金文部科学省6,145万4,000円5,898万7,000円
令和8年度インフラDX・スマートシティ等の海外展開及び効果的な国際世論の形成国土交通省5,694万6,000円3,700万1,000円
令和8年度OECDが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出文部科学省3,259万8,000円3,200万9,000円
令和8年度経済協力開発機構拠出金外務省2,900万9,000円—
令和8年度経済協力開発機構造船部会分担金国土交通省1,810万9,000円1,738万1,000円
令和8年度OECD/GSF分担金文部科学省1,294万6,000円1,147万9,000円
令和8年度グローバルサウス諸国等との連携強化等国土交通省——
令和7年度経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出財務省7億2,704万円6億8,386万円
令和7年度経済協力開発機構任意拠出金(金融、環境、開発分野)財務省5億9,326万円4億9,394万円
令和7年度経済協力開発機構拠出金デジタル庁1億9,852万円—
令和7年度国際経済会議等に必要な経費内閣府1億4,089万円8,004万3,000円
令和7年度消費者行政に係る国際的な連携の強化消費者庁1億3,826万円3,682万6,691円
令和7年度経済協力開発機構拠出金環境省1億3,398万円—
令和7年度政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等文部科学省1億697万円2,711万8,000円
令和7年度経済協力開発機構拠出金経済産業省8,965万円8,195万円
令和7年度国際機関等拠出金国土交通省8,510万1,000円7,051万8,422円
令和7年度住宅・建築物環境対策検討経費国土交通省8,115万6,000円3,592万9,000円
令和7年度新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)国土交通省5,000万円2,999万9,958円
令和7年度OECDが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出文部科学省3,200万9,000円2,925万9,000円
令和7年度経済協力開発機構造船部会分担金国土交通省1,738万2,000円1,454万9,000円
令和7年度OECD/GSF分担金文部科学省1,147万9,000円1,118万3,000円
令和7年度グローバルサウス諸国等との連携強化等国土交通省1,006万1,000円1,006万1,000円
令和7年度経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金経済産業省——
令和7年度経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金経済産業省——
令和6年度経済協力開発機構(OECD)分担金外務省35億9,619万円27億8,741万円
令和6年度経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出財務省6億8,387万円6億378万円
令和6年度経済協力開発機構日本基金(JVC)金融・環境・開発への拠出財務省4億9,394万円—
令和6年度経済協力開発機構拠出金外務省1億7,649万円—
令和6年度経済協力開発機構拠出金環境省1億5,272万円—
令和6年度国際経済会議等に必要な経費内閣府1億3,502万円7,464万8,000円
令和6年度消費者行政に係る国際的な連携の強化消費者庁1億3,201万円2,730万円
令和6年度経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金経済産業省1億1,500万円1億999万円
令和6年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省1億1,480万円1億273万円
令和6年度政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等文部科学省1億408万円2,548万円
令和6年度経済協力開発機構拠出金経済産業省8,195万円5,600万円
令和6年度国際機関等拠出金国土交通省7,052万円4,417万2,520円
令和6年度住宅・建築物環境対策検討経費国土交通省6,144万9,000円3,375万8,340円
令和6年度経済協力開発機構(OECD)拠出金外務省6,086万9,000円1,700万円

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