経済協力開発機構が受託した事業
経済協力開発機構はどの事業を受託している?
経済協力開発機構は、行政事業レビューで支出先として記載された95件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、12府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は121億8,599万円です。支出額が最も大きい府省庁は外務省(58億9,608万円)です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
経済協力開発機構の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 経済協力開発機構(OECD)分担金 | 外務省 | 32億8,810万円 | — |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 財務省 | 7億5,466万円 | 7億2,704万円 |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構任意拠出金(金融、環境、開発分野) | 財務省 | 5億7,124万円 | — |
| 令和8年度 | 国際経済会議等に必要な経費 | 内閣府 | 1億5,042万円 | 8,756万4,000円 |
| 令和8年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 消費者庁 | 1億3,132万円 | 4,028万6,917円 |
| 令和8年度 | 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 | 文部科学省 | 1億1,769万円 | — |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 環境省 | 1億1,454万円 | — |
| 令和8年度 | 業務改革推進事業 | 総務省 | 1億1,129万円 | 3,480万5,000円 |
| 令和8年度 | 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 | 文部科学省 | 1億538万円 | 2,966万6,000円 |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 経済産業省 | 9,130万円 | 9,130万円 |
| 令和8年度 | 住宅・建築物環境対策検討経費 | 国土交通省 | 8,218万円 | 5,563万5,486円 |
| 令和8年度 | 国際機関等拠出金 | 国土交通省 | 6,258万2,000円 | — |
| 令和8年度 | OECD/CERI分担金 | 文部科学省 | 6,145万4,000円 | 5,898万7,000円 |
| 令和8年度 | インフラDX・スマートシティ等の海外展開及び効果的な国際世論の形成 | 国土交通省 | 5,694万6,000円 | 3,700万1,000円 |
| 令和8年度 | OECDが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出 | 文部科学省 | 3,259万8,000円 | 3,200万9,000円 |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 外務省 | 2,900万9,000円 | — |
| 令和8年度 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 国土交通省 | 1,810万9,000円 | 1,738万1,000円 |
| 令和8年度 | OECD/GSF分担金 | 文部科学省 | 1,294万6,000円 | 1,147万9,000円 |
| 令和8年度 | グローバルサウス諸国等との連携強化等 | 国土交通省 | — | — |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 財務省 | 7億2,704万円 | 6億8,386万円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構任意拠出金(金融、環境、開発分野) | 財務省 | 5億9,326万円 | 4億9,394万円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構拠出金 | デジタル庁 | 1億9,852万円 | — |
| 令和7年度 | 国際経済会議等に必要な経費 | 内閣府 | 1億4,089万円 | 8,004万3,000円 |
| 令和7年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 消費者庁 | 1億3,826万円 | 3,682万6,691円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 環境省 | 1億3,398万円 | — |
| 令和7年度 | 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 | 文部科学省 | 1億697万円 | 2,711万8,000円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 経済産業省 | 8,965万円 | 8,195万円 |
| 令和7年度 | 国際機関等拠出金 | 国土交通省 | 8,510万1,000円 | 7,051万8,422円 |
| 令和7年度 | 住宅・建築物環境対策検討経費 | 国土交通省 | 8,115万6,000円 | 3,592万9,000円 |
| 令和7年度 | 新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信) | 国土交通省 | 5,000万円 | 2,999万9,958円 |
| 令和7年度 | OECDが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出 | 文部科学省 | 3,200万9,000円 | 2,925万9,000円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 国土交通省 | 1,738万2,000円 | 1,454万9,000円 |
| 令和7年度 | OECD/GSF分担金 | 文部科学省 | 1,147万9,000円 | 1,118万3,000円 |
| 令和7年度 | グローバルサウス諸国等との連携強化等 | 国土交通省 | 1,006万1,000円 | 1,006万1,000円 |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金 | 経済産業省 | — | — |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金 | 経済産業省 | — | — |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構(OECD)分担金 | 外務省 | 35億9,619万円 | 27億8,741万円 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 | 財務省 | 6億8,387万円 | 6億378万円 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構日本基金(JVC)金融・環境・開発への拠出 | 財務省 | 4億9,394万円 | — |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 外務省 | 1億7,649万円 | — |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 環境省 | 1億5,272万円 | — |
| 令和6年度 | 国際経済会議等に必要な経費 | 内閣府 | 1億3,502万円 | 7,464万8,000円 |
| 令和6年度 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 消費者庁 | 1億3,201万円 | 2,730万円 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金 | 経済産業省 | 1億1,500万円 | 1億999万円 |
| 令和6年度 | 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 | 文部科学省 | 1億1,480万円 | 1億273万円 |
| 令和6年度 | 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 | 文部科学省 | 1億408万円 | 2,548万円 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構拠出金 | 経済産業省 | 8,195万円 | 5,600万円 |
| 令和6年度 | 国際機関等拠出金 | 国土交通省 | 7,052万円 | 4,417万2,520円 |
| 令和6年度 | 住宅・建築物環境対策検討経費 | 国土交通省 | 6,144万9,000円 | 3,375万8,340円 |
| 令和6年度 | 経済協力開発機構(OECD)拠出金 | 外務省 | 6,086万9,000円 | 1,700万円 |