経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億2,704万円、概算要求額は7億6,887万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は6億8,386万円（決定額の94.1%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は33位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,387万円で、令和7年度は4,317万6,000円（6.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び ・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、 等を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。
事業の概要
本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億200万円 | 3億6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,800万円 | 4億8,600万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億983万円 | 6億378万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,686万円 | 6億8,387万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億6,887万円 | 7億2,704万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,236万円 | 7億5,466万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億2,704万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.1% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中33位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |