関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,502万円、概算要求額は4億8,637万円で、決定額は要求額の75.1%です。支出先として関税協力理事会が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は37位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億196万円で、令和7年度は3,693万8,000円（9.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 3億6,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億300万円 | 3億9,300万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,757万円 | 4億268万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,732万円 | 4億196万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億8,637万円 | 3億6,502万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,463万円 | 3億9,643万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,502万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額の順位 | 57件中37位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |