国税庁の広報活動経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国税庁の広報活動経費は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億1,688万円、概算要求額は4億2,728万円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億1,430万円（決定額の27.4%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は35位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億3,489万円で、令和7年度は1,801万2,000円（4.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、納税者・国民各層（以下「納税者等」という。）を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。
事業の概要
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,100万円 | 4億4,300万円 | (株)朝日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,700万円 | 4億4,100万円 | 株式会社大広 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,570万円 | 株式会社朝日広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,475万円 | 4億3,489万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億2,728万円 | 4億1,688万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,078万円 | 4億2,614万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,688万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.4% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中35位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |