住宅・建築物環境対策検討経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物環境対策検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,144万9,000円、概算要求額は7,944万9,000円で、決定額は要求額の77.3%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,375万8,340円(決定額の54.9%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は388位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,268万3,000円で、令和6年度は123万4,000円(2.0%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に定められた民生部門(業務・家庭部門)のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業の概要
①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等 ②建築物省エネ法(規制措置)の施行状況の実態把握調査 等
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,300万円 | 6,000万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,300万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和5年度 (2023年) | 6,267万4,000円 | 6,268万3,000円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,944万9,000円 | 6,144万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,149万7,000円 | 8,115万6,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,945万円 | 8,218万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,144万9,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中388位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |