地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,369万7,000円、概算要求額は1,921万8,000円で、決定額は要求額の331.4%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は373万2,000円(決定額の5.9%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は387位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,525万9,000円で、令和6年度は2,843万8,000円(80.7%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、損傷が軽微な早期段階での手当によって施設を長寿命化させる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。
事業の概要
①各地域の将来像を踏まえ、複数・広域・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、更新、集約・再編、新設の実施を戦略的にマネジメントする仕組みの構築に向けた検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的、効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数2,986者(うち、行政会員1,410者)(令和6年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,001万8,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 800万円 | 504万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,470万2,000円 | 3,525万9,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,921万8,000円 | 6,369万7,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,227万5,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,369万7,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中387位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |