地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。このため、本格的な人口減少時代の到来を見据え、既存のインフラへの効率的かつ効果的なメンテナンスを推進するとともに、その基盤となるメンテナンス産業の育成・拡大や、インフラ老朽化対策の重要性に係る国民の理解の促進を図る。

事業の概要

これまでの10年間の老朽化施策の総点検や社会資本の維持管理に関する国民意識のアンケート調査を行い、今後取り組む必要のある施策について検討を行うとともに、特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援やこれまでに構築され、総会員数2,296者（うち、行政会員1,019者）(令和3年3月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を目的とする。 また、橋梁点検結果など、急速に増大しているインフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進することを目的とする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。