住宅・建築物環境対策検討経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築物環境対策検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,115万6,000円、概算要求額は8,149万7,000円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,592万9,000円（決定額の44.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は366位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,144万9,000円で、令和7年度は1,970万7,000円（32.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業の概要
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,300万円 | 6,000万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,300万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和5年度 (2023年) | 6,267万4,000円 | 6,268万3,000円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和6年度 (2024年) | 7,944万9,000円 | 6,144万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,149万7,000円 | 8,115万6,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,945万円 | 8,218万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,115万6,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中366位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |