経済協力開発機構(OECD)拠出金

事業の目的

経済安全保障は政府の最優先課題の一つであり、外務省も安全保障や国際法の所管省庁として取り組んでいる。特に、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題であり、「骨太の方針2024」にも「経済的威圧は認めないという方針の下、必要な取組を進める」と記載されているところ。こうした中、経済的威圧に対する国際社会の関心の一層の喚起は、経済的威圧への懸念と反対を表明する国々の拡大、各国における経済的威圧への対処能力の向上、経済的威圧に対する更なる国際連携の推進に貢献するものであり、その重要性がかつてないほど高まっている。　　 　また、経済のグリーン化（GX）・デジタル化（DX）に不可欠な鉱物資源に対する国際的な需要が急速に高まる中、鉱物資源の安定的確保のためのサプライチェーンの強靱化と併せて、重要鉱物の採掘、製錬・加工における、高いESG基準（環境・社会・ガバナンス）の遵守・適用が重要となっている。こうした中で、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における、高いESG基準の遵守・適用を拡大するとともに、そのグローバルな浸透と実践の拡大を図っていくことが重要となっている。 　このため、幅広い経済分野に関する問題を研究・分析し、各国に政策提言を行う世界最大のシンクタンクとしての役割、国際経済活動のルール形成の場としての機能を果たすとともに、高い発信能力を有するOECDへの拠出を通じて経済的威圧及び新興国・途上国における重要鉱物のESG基準の遵守・適用状況の実態調査、分析、国際社会における世論喚起等の活動を実施する。 　これら取組を通じて、グローバルな経済的強靱性及び経済安全保障を強化し、ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に貢献する。

事業の概要

２０２４年５月に公表された経済的威圧に関するＯＥＣＤ作成の調査レポートに基づき、経済的威圧に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済的威圧への懸念と反対を拡大することで、各国の経済的威圧への対処能力の構築を促進するとともに、経済的威圧のコストを増加させ、その抑止及び対策における同志国間連携の促進に貢献する。 　OECDを通じて、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の実行に関するグッドプラクティス等の事例の調査・客観的な分析、そこから得られた教訓等を報告書にまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較