経済協力開発機構拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,965万円、概算要求額は8,910万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は8,195万円（決定額の91.4%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は376位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,195万円で、令和7年度は770万円（9.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）が中心となって推進する国際的な知的財産統計プロジェクトに積極的に参画し、知的財産に関するデータベース（Worldwide Patent Statistical Database（PATSTAT）等）を用いた知的財産統計分析手法の構築等に我が国の意見を反映させるとともに、主要諸国が参加する同プロジェクトの参加国としての責務を果たす。
事業の概要
R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,200万円 | 4,800万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,400万円 | 5,100万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和5年度 (2023年) | 8,000万円 | 5,600万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 9,075万円 | 8,195万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,910万円 | 8,965万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 9,130万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,965万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.4% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中376位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |