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経済産業省国際課令和7年度 (2025年)事業番号: 003769複数年度追跡可能

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋経済協力拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋経済協力拠出金)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9,011万6,000円、概算要求額は9,011万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋経済協力事務局が記載されており、検証できた支出額は9,011万6,000円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は375位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,011万6,000円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,011万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,011万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、APEC域内のエネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及、エネルギーシステムの強靱化に資するプロジェクトを推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。

事業の概要

APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、強靱性の強化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をアジア太平洋経済協力(APEC)事務局に拠出する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋経済協力拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,000万円9,000万円アジア太平洋経済協力事務局
令和4年度 (2022年)9,000万円9,000万円アジア太平洋経済協力事務局
令和5年度 (2023年)9,000万円9,011万6,000円アジア太平洋経済協力事務局
令和6年度 (2024年)9,011万6,000円9,011万6,000円アジア太平洋経済協力拠出金
令和7年度 (2025年)(選択中)9,011万6,000円9,011万6,000円アジア太平洋経済協力事務局
令和8年度 (2026年)9,011万6,000円9,011万6,000円アジア太平洋経済協力事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,011万6,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋経済協力拠出金)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,011万6,000円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.0%—
決定額の順位404件中375位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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