アジア太平洋経済協力拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋経済協力事務局が記載されており、検証できた支出額は9,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は378位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋経済協力（APEC）を通じて、APEC参加国・地域におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化及びエネルギーシステムの強靱化に資する考え方や取組等をアジア太平洋地域に普及させ、同地域内のエネルギー安全保障を高めることを目指すとともに、日本が強みを有する質の高いインフラ・技術の普及を図ることを目的とします。
事業の概要
令和2年、日本の主導により、エネルギーシステムの強靭化の観点から各エコノミーが留意すべき規範である「APECエネルギー・レジリエンス・プリンシプル」を策定。分野毎に各ステークホルダーが行うべき具体的な取組を記載したガイドラインを策定するとともに、APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、強靱性の強化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をAPEC事務局に拠出します。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,000万円 | 9,000万円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,000万円 | 9,000万円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,000万円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力拠出金 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中378位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |