我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業 （旧：我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業 （旧：我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,400万円、概算要求額は9,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の20.2%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は375位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進と、変化していくデジタル社会を支える基盤整備のための効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施します。
事業の概要
・データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施します。 ・また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが必要であることから、テレワーク推進に資する先駆的な事例等の調査研究を行い、柔軟な働き方を実現するテレワークの実施及び定着について、全国的な推進を行います。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,000万円 | 8,400万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,000万円 | 1億9,200万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | 株式会社経営共創基盤 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 9,000万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,400万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.2% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中375位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |