産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億9,200万円、概算要求額は4億5,000万円で、決定額は要求額の42.7%です。支出先としてＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤが記載されており、検証できた支出額は3,080万円（決定額の16.0%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は371位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,400万円で、令和6年度は1億800万円（128.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき社会全体のデジタル化を推進していくためにも、全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備を整備することが必要。デジタル基盤の整備に向けて、効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施する。
事業の概要
ＡＩ・５G等の最新の技術動向に関する動向や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る動向、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルール等に関する調査研究等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,000万円 | 8,400万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4億5,000万円 | 1億9,200万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | 株式会社経営共創基盤 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 9,000万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,200万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中371位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |