我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,400万円、概算要求額は9,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,820万円（決定額の19.4%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は373位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の構造的課題に起因するＤＸの遅れを取り戻すため、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステムにより、社会的課題をデジタル技術で解決する「Society5.0」の実現を図ることが必要です。各事業分野において調査研究を行うことにより、革新的技術の利活用を阻む可能性のある国内の規制の在り方や、諸外国の動向等について的確な情報を把握し、新たな政策ニーズへの対応や、「Society5.0」の実現に向けた施策を検討します。
事業の概要
〇データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施する。 〇上場企業の中から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」等のような表彰事業に加え、成果普及のためのセミナーやシンポジウムの開催等を通じ情報発信を行う。また、革新的技術を活用し新たなビジネスモデルを創出するような突出した人材の育成方法や、第四次産業革命への対応に必要なスキルの整理等についても調査研究を行い、産学官一体となって推進するべく必要な普及啓発事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,400万円 | 9,400万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,000万円 | 8,400万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,000万円 | 1億9,200万円 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | 株式会社経営共創基盤 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 9,000万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,400万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.4% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中373位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |