経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,750万円、概算要求額は819万9,999円で、決定額は要求額の1067.1%です。支出先として経済協力開発機構(OECD)事務局が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の8.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は377位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）の化学品プロジェクトに参加することで、化学物質管理政策分野における国際協調活動に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業の概要
OECD環境政策委員会の傘下の化学品・バイオ技術委員会によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、化学物質の安全性試験のガイドラインや試験データの信頼性を確保するための優良試験所規範（GLP）等を策定するためのプロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。OECDで策定されたテストガイドラインや規範を用いることで、加盟国の企業は、他国において同様の試験を重複実施する必要がなくなり、化学製品の貿易の円滑化につながる。我が国も、OECD化学品プロジェクト参加国の一員として応分の負担をし、化学物質を安全に安心して使用できる社会の構築のための国際貢献、国際協調等を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 819万9,999円 | 8,750万円 | 経済協力開発機構(OECD)事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,500万円 | 8,900万円 | モントリオール議定書事務局経費 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,400万円 | 1億476万円 | モントリオール議定書事務局経費 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億8,211万円 | モントリオール議定書多数国間基金事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | モントリオール議定書多数国間基金事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,750万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中377位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |