アジア太平洋経済協力拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋経済協力事務局が記載されており、検証できた支出額は9,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は375位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域では、今後、急速な経済成長による大幅なエネルギー需要増が見込まれており、これに伴うエネルギー問題への対応が課題となっている。APECにおけるエネルギー効率の向上やエネルギー源の多様化を進めることにより、燃料需給のひっ迫の回避及び我が国が安価な燃料を安定的に調達できる国際環境の整備を目指すとともに、我が国が強みを有する質の高いインフラ・技術の普及を図る。
事業の概要
日本がこれまで主導してきた、APECエコノミーの都市の低炭素化を図る「APEC低炭素モデルタウンプロジェクト」等のノウハウを活用しつつ、APECエコノミーにおけるエネルギーシステムの強靭化に資する具体的なプロジェクトの組成を支援するため、プロジェクトの調査等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,000万円 | 9,000万円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,000万円 | 9,000万円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,000万円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力拠出金 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,011万6,000円 | 9,011万6,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中375位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |