中小企業知的財産活動支援事業費補助金 （日本発知的財産活用ビジネス化支援事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業知的財産活動支援事業費補助金 （日本発知的財産活用ビジネス化支援事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,900万円です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は371位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
優れた技術を有する中堅・中小企業の知財を活用した海外展開（ライセンス契約の締結等）の促進（新興国を含む海外での販路開拓やビジネス創出）のため、技術流出に配慮しつつ国内外におけるセミナー等の開催や商談機会の提供等の支援を行う。
事業の概要
①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供 ②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施 ③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施 ④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 9,900万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,900万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額の順位 | 427件中371位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |